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区 議 会 報 告
   
【平成29年3月 区議会報告】
平成29年3月 区議会報告
(平成29年3月)
  
【平成28年3月 区議会報告】
平成28年度 板橋区歳出予算
(平成28年3月)
 
【平成27年3月 区議会報告】
板橋区議会一般質問
(平成27年3月6日)

 
 
【平成26年9月 区議会報告】
板橋区議会一般質問
(平成26年6月6日)

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【平成26年3月 区議会報告】
2014 板橋区予算報告
(平成26年4月)

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【平成24年3月 区議会報告】
板橋区議会補正予算において以下のような質問を致しました。
(平成24年2月29日)

                       【子供達の未来のために】

●板橋区に於ける放射能対策
 −板橋三丁目地内東板橋公園内の、ラジウム検出について−
◆測定の結果
 ・対策前と対策後の測定結果を伺う(環境)
◆除染の規模及び基準
 ・除染を行った範囲を伺う(環境)
 ・除染を行った基準は何か(環境)
 ・現在、除去した土はどのようになっているのか(土木)
 ・今後の処理や保管についてどの様に考えているのか(土木)
◆住民からの通報と対応、今後の対応
 ・住民から通報があった場合、区では具体的にどの様な手順で対応するのか(環境)
 ・また、東板橋公園の件について、区民から問い合わせはあるか(土木)
◆空中線量の測定位置
 ・地上1mを1cmから5cmを板橋区基準とすべし(環境)
 ・マイクロスポット又はミニスポットの測定(環境)
  区はマイクロスポットやミニスポットの測定を行っているのか
◆地面上に凝縮している放射性物質の除去の方法と対策
 ・地面上に凝縮している放射性物質の除去はどの様に行うのか(環境)
 ・東板橋公園周辺で大規模建築物の工事を行う事業者に、地歴調査の実施など注意を喚起すべきであると考えるが、
  如何か(環境)

◆住民に対する周知方法
  公園内に文書掲示したり、町会回覧など活用し、周辺住民に周知すべきだと考えるが、如何か(土木)

◆国の基準とは別に板橋区の独自性の確立と公園整備予算の拡充
 ・区は独自性を持って、国の基準とは別に板橋区の独自基準を確立すべきであるが、如何か(環境)
 ・放射線調査や除染対策を進めるため、公園の予算を拡充すべきと考えるが如何か(土木)

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【平成24年1月 区議会報告】
平成24年1月 区議会報告
板橋区議会において以下のような質問を致しました

板橋区の放射能汚染問題
(平成23年6月16日 企画総務委員会)

放射能測定は板橋区だけでなく隣接区の豊島区、北区、練馬区など広域的な観点で考えていく必要性を訴える。

板橋区役所南館庁舎解体工事の誤発注事件について
(平成23年10月3日 企画総務委員会)

基本設計図でアスベストがあることを見落とす役所のずさんなチェック体制を厳しく指摘した。


旧高島七小の団体の体育館使用について
(平成23年10月3日 企画総務委員会)

剣道開放団体連合会の長年の青少年健全育成の実績を鑑みて高島平剣道会などの団体使用を区は無料開放に努力すべき。

板橋区の防災対策について
(平成23年10月5日 企画総務委員会)

区民の避難所・食糧の備蓄・震災時の帰宅困難者などの対策を早急に検討すべきである。

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【平成23年3月 区議会報告】
平成23年第一回区議会代表質問 平成23年3月4日
【仮称子ども発達支援センター設立について】

【質問】

発達障害者支援法は平成16年10月に成立、同17年4月から施行されたが区ではどこで、どのように、いくら位の予算をつけてどの様なことを行うのか。
【区長】
仮称板橋区子ども発達支援センターは心身障害児総合医療療育センターを運営している(社福)日本肢体不自由児協会に委託、運営する予定であります。スタッフは2名常駐専門相談に対応していきます。委託料は約2150万を計上、専門医の配置も考えております。


【質問】

障害者の症状の発見後、早期の支援が必要。支援を行う国及び地方公共団体の責務は?
【区長】
発達障害者支援センターは都道府県が行う業務であり、板橋区子ども発達支援センターは発達支援にかかわる関係機関との連絡調整従事者の研修等を行う予定であります。

【質問】
発達障害の問題が大きくなってきている中で障害者への支援は?
【区長】
地方公共団体の責務として学校教育での支援、就労や生活に関する支援のほか、早期発見など。区の取り組みとしては来年度の第3期板橋区障害福祉計画の中に盛り込めるよう検討していきます。


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【平成22年11月 区議会報告】
板橋区議会一般質問 平成22年11月30日
【区役所庁舎南館の対応を問う】

【質問】
@耐震診断の前に、MSビルと賃貸契約をした。先に改築を決めていたのでは。
A庁舎南館を改築するのであれば、区民の審判を仰ぐべき。


【区長】

@諸条件を考慮した結果であり、決して建替えありきではない。
ANo.1プランに位置づけるだけでなく、区民に事業を決定した経過をしっかり示すことにより、理解が得られると考える。

【教育委員会事件の再発防止を】

【質問】

工事に関し、5万円以下の小破工事を除き、営繕課に執行委任すべき。事件の再発防止策を検討した経過と経緯を。

【区長】

不正事件を繰り返さないために、事故調査再発防止対策委員会報告を受け、対策と改革を行った。今後もコンプライアンスを基礎とした組織づくりに取り組む。


【JR板橋駅西口再開発を問う】

【質問】
@JR板橋駅における、バリアフリーのための駅舎改築はどのような計画か。
A国際交流会館建設のため取得した、隣接する駐車場用地の現在は。
B再開発協議会に積極的に関与し、第一種市街地再開発事業として取組みを。


【区長】

@平成26年度末完成を目途に改良工事を計画。駅舎整備の設計やスケジュールは明らかにされていない。
A現在、具体的な活用方針は未定。今後もJRと協議する。
B検討熟度と地元機運の高まりに応じ、スピード感を持って必要な措置を講ずる。


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【平成22年2月 区議会報告】
各委員会で次のような意見と提言を致しました
【東上線立体化の進捗】

 於:東上線立体化調査特別委員会 H21.12.15

▼東上線の立体化が小田急線等に比べ遅れをとっているのは何故かを考え、基金創設や予算化を早急にまとめるべきである!−−行政と政党会派へ向けて強く主張をいたしました。

【待機児童対策について】

 
於:企画総務委員会 H22.2.19

▼公立保育園の民営化は、待機児童対策にあらず! 民営にして定員を増やせという考えは間違いである! −−行政の安易な民営化対策に異を唱えました。


【駅周辺の自転車駐輪対策】

 
於:東上線立体化調査特別委員会 H22.2.26

▼駅前の自転車駐輪については、区の対策だけでは追い付かない為、鉄道会社と商業施設事業者らと協議会を設けて対策を講じるべし! −−対策に窮する駅周辺の自転車駐輪の問題についての打開策を提言しました。


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【平成21年11月 区議会報告】
決算調査特別委員会 総括質問11月2日
▼区役所清掃業務委託の契約解除における区の責任と課題は

 受託事業者の賃金未払いが発覚し、契約解除に至った。区の発注者としての責任は。契約方法について広く意見の聴取等も提案する。

 委託契約のあり方に課題を残した。賃金未払いのチェックなど、改善を検討する。

▼本庁舎南館の改築の必要性の是非を改めて区民に問うべき

 危機的経済状況の中、区は保育園待機児対策など多くの問題を抱えている。改めて南館改築への民意を問うべき。

 他施策の推進も図りながら、区民の理解を得ていく。

▼教育支援センターのあり方について構想を問う

 旧板四中に教育支援センターを建設する計画があるが、まず区民や議会に相談を。

 地元住民や議会に納得されるよう、計画を検討する。
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【平成21年1月 区議会報告】
平成20年11月11日 健康福祉委員会
▼高齢者のくらしを支える「元気リフレッシュ事業」の継続と介護保険制度の改善を、広く区民の声として訴えていくようにと発言
▼高齢者住宅設備改修費用助成の金額の増額が、板橋区の建設関連事業の発展につながるということを提言
▼国民健康保険の「保険証の取り上げ」「資格証の発行」の改善と区独自の保険料引き下げについての十分な審議を求める
▼安心して妊娠出産できるように、少子化対策の一環として、新生児1ヶ月検診は公費負担すべきであると主張
▼医師・看護師不足解消としての大幅な増員については、自治体としては国に意見書を提出することが必要だと提言
▼「最低保障年金制度創設」については、先駆的な取組みを行っている各国の制度と日本の政局の流れを継続して見ていく必要
  があると発言
▼老人医療センター空地の開発計画を区民に積極的に公表すべきである。並びに豊島病院の医療充実と土地の活用についても
  同様に区民に公表するべきと区に提言
平成20年11月12日 健康福祉委員会
▼「障害者自立支援法」における介護給付の報酬単価の引き上げを検討する必要があると提言
▼「シニア活動センター(仮称)」の事業内容について、高齢者就労支援を中核に取り入れるよう提言
▼「介護保険事業計画中間まとめ」の審議において、認知症の理解と介護施設の必要性について強く訴える
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【平成20年6月 区議会報告】
平成20年6月12日 健康福祉委員会
▼「老人医療センターと豊島病院の医療充実」についての早急な決着を、両病院を持つ地域代表として依然として強く訴える!

@老人医療センターと豊島病院の運営については、都立・都営の精神を基本に患者や住民、地元自治体の意見を尊重し、独立行政法人及び公社化に向かう事
A老人医療センターの改築では700床確保する事
B老人医療センターは急性期に集中せず、回復期も重点医療とする事
C豊島病院の450床を全面開設する事
D休止中の産科未熟児新生児救急センター(NICU)を再開し継続する事

○上記5項目を、板橋区議会として東京都に意見を上げるよう、積極的に働きかけております。
平成20年6月16日 健康福祉委員会
▼税・年金・健康保険が三位一体であるべき国家運営が崩れ始め、高齢者に負担を強いている!
「高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を提出する陳情」採択を主張


○後期高齢者医療制度の廃止を一貫して強く訴えております。

平成20年6月18日 公共用地等活用調査特別委員会
▼学校跡地などの公共用地利用の検討は住民主体とした協議をすべき!

○納税者である区民の声を積極的に取り入れ審議するよう提言しました。
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【平成20年3月 区議会報告】
平成20年3月21日 予算審査特別委員会総括質問
1.教育関係
▼学区域変更
 街区の変せんや人口の動態により早急に検討が必要 
 (例.常盤台1-33-6から1-33-19に至る突出した地域の早急な見直しを検討すべき)
▼スクールカウンセラー配置事業及び特別教育支援事業
 (いじめ、不登校問題に対してのカウンセリング、発達障害児等特別支援教育に関する相談及び支援)
▼工事発注及び物品発注制度の反省と見直し
 (板橋区は今回の事件の反省とその経験を生かし、より良き発注制度へ移行すべきと提言)
2.改正建築基準法に対する区の対応を問う
▼官製不況
 (改正の結果、国土交通省のマニュアルの不備等によって建設業界は大変な不況に陥っている。区においては出来るだけ工事量を
 減少させず、区発注の工事は多くの中小業者に行き渡るよう努力されたい。)
▼セーフティネット
 (中小零細建設事業者を対象にした42業種を指定。区長が認定する今日迄の成果と更に拡大し、救済することを望む。)
▼確認業務の進捗状況
 (建築確認審査における区の方針は、法定内での審査は出来ているか。又は延長への対応は、期間は可能な限り短縮すべきだが審
 査態勢の実態を問う。)

3.子育て支援
▼保育行政
 (保育園の待機児対策のために何をしようとしているのか分園も含めて認可保育園を増設すべき。)
▼入園選考の指数について
 (保育に欠ける要件の見直しをすべき時代にきている。正規職員、パート等々の差を無くし救済処置を講じるべき。)
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【平成19年9月 区議会報告】
平成19年9月27日 本会議一般質問
改正建築基準法に対する区の対応を問う
 【質問】 耐震偽装事件をきっかけに、建築基準法が改正され19年6月20日より施行された。

@ 法改正に伴う、区の建築行政の抱える課題は。
A 消費者である建築主の保護の場を、どう貫いていくのか。
B 建築確認審査における区の方針は。
C 第三者機関によるピアチェック(構造計算適合性判定制度)への対応には、どのようにして移行しているのか。また、大臣認定
   プログラムが示されるまでの対応は。
D 審査期間はできるだけ短縮すべきだが、法改正による延長への対応は。
E 構造関係規定の見直しについてはどう対処するのか。
F 職員の増員や、内部審査体制の拡張などを行うべきではないか。
一日も早い待機児解消に向けて
【質問】

@ 育児を自らの手でと希望する親に対し、経済的な支援を。
A 大幅な定員増に向け、認可保育所を増設すべきではないか。
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【平成19年6月 区議会報告】
平成19年6月14日 健康福祉委員会−質問−
高齢者元気リフレッシュ事業の継続を強く要請 「当初3年間の時限施策でスタートしたが、高齢者と家族の切なる願いをふまえ、幅広い見地から検討を」
平成20年4月1日より実施される75歳以上の後期高齢者医療制度に十分な説明を          
知的障害者を含むすべての障害者、弱者救済のために、雇用促進を区が率先、突破口となり、民間にも協力を要請すべき       
公的保険料、税金の収納対策に区は全力をつくせ 「国民年金保険料、介護保険料、都区民税の収納については、区民に理解と協力を求め、資格証、短期証の問題も区の責任で解決を」
平成19年6月18日 健康福祉委員会−質問−
地域医療機関として豊島病院の再生を 「区民が利用し易い病院としての機能復活に最大の努力を。公社化に向けて9月からの運営協議会準備会に区と地元住民の代表参加を要望」
板橋区の電波障害対策としての協調アンテナ設備の継続を 「老人医療センター改築時には地域住民のためアンテナ設備を残すことを強く要望」
深刻な看護師不足対策として医療現場に従事する人数を増やす啓蒙活動に全力を挙げてもらいたい        
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【平成19年3月 区議会報告】
平成19年3月6日予算特別委員会健康衛生分科会−質疑応答−
高齢者対策は区の最重要課題 「高齢者支援の内容を区は具体的かつ早急に検討すべき」
区民の健康を守れ−都立豊島病院の公社化について 「地域医療病院としての存続を求め、東京都へ意見具申を」
健康福祉センターを地域で有効利用 「町内会の会合などで夜間利用できるように検討を」
平成19年3月14日予算特別委員会−総括質問−
地域医療病院として豊島病院を復活させよ 「豊島病院の公社化に伴い、救急診療と地域のメディカルセンター化を推進せよ」
日本の未来をきずく子どもたちの為に−少子化対策として 「給食費の公費負担拡大、中学校3年まで医療費助成、学校選択制をさらに柔軟に、保育園の増設(保育園待機児を減らす)」
区民の憩いの場 「落ち葉対策と公衆トイレの美化を徹底せよ」
駅前駐輪対策 「大山駅前駐輪場の近隣問題(出入口確保)及び駅前違法駐輪を積極的に改善すること」
建設事業について 「建築基準法43条但し書き適用をめぐり、建築審査会の在り方と細街路拡幅事業について区の見解をただす」
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【平成19年1月 区議会報告】
平成18年度10月決算調査特別委員会健康衛生分科会−質疑応答−
どうする療養病床削減*問題! 板橋区内の特別養護老人ホーム入居待ち人数は6千人以上(平成17年10月現在)
「このままだと区民が満足な介護サービスをうけられない、区は早急に対策を検討すべき」と提言。
※長期入院を必要とする老人の為の介護・医療施設を2012年までに6割削減−厚生労働省
何のための税金?誰のための介護保険? 区民の在宅介護問題に関して、区行政側は予算不足を理由に及び腰な対応
「税金は区民の生活を保障するためのもの、自治体の役割はあくまで住民サービスである」ことを強調
廃校後の学校校舎の地域住民利用について 旧板三小校舎は地域住民のために開かれていない
「高齢者のための”いこいの家の娯楽室”、地域住民が利用できる施設を廃校校舎内に設置」することを求める
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平成18年5月 区議会報告
平成18年度予算に対する総括質問(18年3月20日)をしました(質疑内容抜粋)
中高層建築設計
 耐震構造偽装問題
区には、構造計算などを行う職員が不足しています。資格を持つ退職者の再任用や職員の転職により、専門性のある人材を確保し、公正・中立な立場で審査できるシステムの構築が必要ではないでしょうか。
総務部長 専門性の高い仕事は、それなりの専門性をもった職員が当たることが望ましいと考えます。貴重なご意見として承り、人事の適材適所に勤めていきたいと思います。
今後板橋区に対し、建築確認の申請や検査依頼などが増えた場合にも、的確な建築行政を実施していくことを求めます。
都市整備部長 安全な建物になるよう、厳格な指導に最大限努めます。
官から民への行政
  の責務
経営刷新による削減は必要と考えますが、行き過ぎた民間への移行にならないよう、経営刷新会議などの審議会は、角界各層の方々をメンバーにし、意見を集約する必要があると考えます。
政策経営部長 今後、各界各層の方々の意見の集約に努めます。
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