平成23年3月 区議会報告

平成23年第一回区議会代表質問 平成23年3月4日

仮称子ども発達支援センター設立について

 

質問:発達障害者支援法は平成16年10月に成立、同17年4月から施行されたが区ではどこで、どのように、いくら位の予算をつけてどの様なことを行うのか。
区長:仮称板橋区子ども発達支援センターは心身障害児総合医療療育センターを運営している(社福)日本肢体不自由児協会に委託、運営する予定であります。スタッフは2名常駐専門相談に対応していきます。委託料は約2150万を計上、専門医の配置も考えております。

質問:障害者の症状の発見後、早期の支援が必要。支援を行う国及び地方公共団体の責務は?
区長:発達障害者支援センターは都道府県が行う業務であり、板橋区子ども発達支援センターは発達支援にかかわる関係機関との連絡調整従事者の研修等を行う予定であります。

質問:発達障害の問題が大きくなってきている中で障害者への支援は?
区長:地方公共団体の責務として学校教育での支援、就労や生活に関する支援のほか、早期発見など。区の取り組みとしては来年度の第3期板橋区障害福祉計画の中に盛り込めるよう検討していきます。